セキュリティポリシー
情報セキュリティ基本方針
日本人財支援株式会社（以下「当社」といいます）は、人財育成コンサルティング、研修などの事業活動において、お客様からお預かりした情報資産および当社の情報資産を、情報漏洩、不正アクセスなどの脅威から守ることが、経営上の最重要課題の一つであると認識しています。
当社は、全役員・従業員が一丸となって情報セキュリティを確保し、お客様および社会からの信頼に応えるため、ここに**「情報セキュリティ基本方針」**を定め、これを実施し、継続的な改善に努めます。
- 目的
当社は、情報資産を、機密性、完全性、可用性の三要素を確保することで、情報漏洩、不正アクセス、改ざん、紛失、利用妨害などの脅威から守り、事業の継続性を確保します。
- 法令・規範の遵守
当社は、情報セキュリティに関する法令、国が定める指針、その他の規範、およびお客様との契約上のセキュリティ要求事項を遵守します。
- 情報セキュリティ体制の確立
当社は、全社的な情報セキュリティマネジメント体制を確立し、情報セキュリティに関する責任と権限を明確に定めます。
情報セキュリティ責任者を任命し、情報セキュリティ対策を組織的かつ継続的に推進します。
- 情報資産の適切な管理と対策の実施
情報資産のリスクを特定し、そのリスクを低減するための適切なセキュリティ対策を講じます。特に以下の対策を徹底します。
アクセス制御の徹底
不正アクセス対策およびマルウェア対策の実施
物理的セキュリティ対策（入退室管理など）の実施
- 従業員の責務と教育
当社の**全従業員（役員、社員、契約社員、パートタイマー等を含む）**は、本方針および情報セキュリティに関する社内規定を遵守します。
情報資産の適切な取り扱いのため、情報セキュリティに関する教育・訓練を定期的に実施し、意識の向上を図ります。
- 継続的改善
当社は、技術の進歩や事業環境の変化に対応するため、情報セキュリティ対策を定期的に見直し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の継続的な改善を行います。
- 違反に対する措置
情報セキュリティに関する規定に違反した従業員に対しては、就業規則に基づき厳正な処分を行います。
制定日：2018年7月4日 日本人財支援株式会社
プライバシーポリシー
日本人財支援株式会社（以下「当社」といいます）は、人財育成コンサルティング、研修などの事業活動を行うにあたり、お客様およびお取引先様、従業員等の個人情報の重要性を認識し、法令を遵守するとともに、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。
- 事業者の名称
日本人財支援株式会社
- 個人情報保護管理者
総務部 担当者 （連絡先：06−6195−9478）
- 個人情報の取得と利用目的
当社は、個人情報を適法かつ公正な手段によって取得し、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。以下の目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合は、事前にご本人様の同意を得ることとします。
(1) お客様およびお取引先様の情報（氏名、会社名、役職、連絡先など）の利用目的
研修・コンサルティングサービス提供および関連業務の遂行のため
契約の履行、業務上の連絡、取引に関するお問い合わせへの対応のため
当社サービスに関する情報、新商品、セミナー等のご案内のため
(2) 当社へのお問い合わせに関する情報（氏名、連絡先など）の利用目的
お問い合わせ、ご相談、苦情などへの対応および記録のため
(3) 採用応募者の情報（氏名、連絡先、職務経歴など）の利用目的
採用選考および選考に関する連絡のため
(4) ウェブサイト利用情報（Cookie、アクセスログなど）の利用目的
ウェブサイトの維持、改善、不正アクセス防止のため
サービスの利用状況の分析、改善、マーケティングのため
- 個人情報の第三者提供について
当社は、法令に定めのある場合を除き、ご本人様の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供いたしません。
ただし、以下のいずれかに該当する場合は、ご本人様の同意なく個人情報を提供することがあります。
法令に基づく場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があり、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 業務委託について
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いを外部の協力会社へ委託する場合があります。その際は、当社の定める基準に基づき適切な管理体制を有する委託先を選定し、個人情報の安全管理が図られるよう適切な監督を行います。
- 保有個人データの開示・訂正・利用停止等の手続き
ご本人様またはその代理人様から、当社が保有する保有個人データに関する利用目的の通知、開示（第三者提供記録の開示を含む）、訂正、追加または削除、利用停止、消去または第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます）のご請求があった場合、法令に従い、合理的な期間および範囲で対応いたします。
【開示等のご請求窓口】
ご請求の手続きに関する詳細およびお問い合わせは、下記の窓口までご連絡ください。
日本人財支援株式会社
〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島7-12-5 日宝北2号館202号室
メールアドレス：soumu@njsltd.com
電話番号：06−6195−9478
- Cookie（クッキー）の使用について
当社のウェブサイトでは、お客様の利便性向上、ウェブサイト利用状況の把握、広告配信などのために**Cookie**を使用しています。Cookieにより個人を特定することはありません。Cookieの利用を望まない場合は、お使いのブラウザの設定を変更することにより、Cookieの機能を無効にすることができます。
- プライバシーポリシーの改定
当社は、個人情報保護に関する取り組みを継続的に見直し、法令改正や社会情勢の変化に応じて、本ポリシーを改定することがあります。改定後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
制定日：2018年7月4日 日本人財支援株式会社
⑧サステナビリティ基本方針
日本人財支援株式会社（以下「当社」といいます）は、「人財育成を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、地球環境や社会が抱える課題を経営の重要課題と捉え、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。
当社は、この基本方針に基づき、すべてのステークホルダーの皆様とともに、サステナビリティを追求し、企業価値の向上を目指します。
- 人財育成と社会への貢献
当社は、人財育成およびコンサルティング事業を通じて、多様な個人が能力を発揮し、企業の持続的な成長を支援することで、社会全体の発展に貢献します。
- 環境保全への取り組み（Environment）
事業活動が環境に与える負荷を低減するため、以下の取り組みを推進します。
省資源・省エネルギー：電力消費の削減、ペーパーレス化の推進など、資源の効率的な利用を徹底します。
廃棄物削減：廃棄物の分別・リサイクルを徹底し、環境負荷の低減に努めます。
グリーン調達：環境に配慮した製品やサービスを優先的に選択します。
- 多様な働き方と人権の尊重（Social）
当社にとって最も重要な資産は「人財」であるとの認識に基づき、以下の取り組みを推進します。
多様性の尊重：性別、年齢、国籍、障がいの有無などによる不当な差別を行わず、すべての従業員の人権を尊重します。
安全で健康な職場：従業員の心身の健康を確保するため、安全で働きやすい職場環境の整備を徹底します。
ワークライフバランス：柔軟な働き方を推奨し、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるワークライフバランスを支援します。
公正な採用と教育：公正な採用活動を行い、すべての従業員に対し、平等な教育機会を提供します。
- コンプライアンスとガバナンスの強化（Governance）
高い倫理観に基づき、透明性の高い経営を実践します。
法令遵守：すべての事業活動において、関連する法令、社会規範、企業倫理を遵守します。
リスク管理：事業活動に伴うリスクを適切に評価し、危機管理体制を強化することで、事業の継続性を確保します。
情報開示：財務情報および非財務情報（サステナビリティに関する取り組みを含む）について、適時・適切に開示し、透明性の高い経営を行います。
- ステークホルダーとの対話
株主、お客様、従業員、お取引先、地域社会などのステークホルダーとの建設的な対話を重視し、企業活動への意見や期待を経営に反映させることで、共に持続可能な発展を目指します。
制定日：2018年7月4日 日本人財支援株式会社
